企業のブランディングの成否を分ける4つのポイント

企業ブランディングの成否を分ける 4つのポイント

 

ポイント1:ターゲットは誰か?

ポイント2 :何を訴求するか?

ポイント3 :ブレずに徹底が鉄則

ポイント4 :組織の長が責任者

 

ポイント1 ターゲットは誰か?

ブランディングとは、事業運営に役立つ自社のイメージを相手に訴求して行く活動です。 つまり相手の存在があります。当たり前の話ですが、そもそもここを外している企業は大変多いです。そもそも意識したことないというのは論外です。 BtoBの対法人営業の企業がエンドユーザー向けのブランディングをしても意味がありません。 逆に目の前にお客様がいるにもかかわらず、社会貢献をメインのブランドイメージにするのは少しずれています。 しかしこういったケースよりも、ブランディング対象を大まかに捉えすぎていて、結果効果測定もできていないというケースが大半多いのです。 例えば先ほどの社会貢献は、人材採用の時に人材にアピールになる!という意見もあります。 確かにそうかもしれません。しかし、もし人材にアピールするなら、採用求人を目的としたブランディングを行うべきです。 つまり働く社員にとって、当社はどういった存在で、今後どんな会社を目指すのか?といったことを明確にする方が効果的です。 これらが区別して考えられていないため、結果メッセージが弱くなってしまいます。商品やサービスを売る時は相手はどんな会社か顧客かと考えるのに、こと自社を売るブランディングではそこが曖昧になるのは本当に損していると思います。  

ポイント2 何を訴求するか?

次がどういったブランドイメージを訴求するか?ということです。 ここで最初の定義を見る必要があります。ブランディングは自社の運営に役立つことが大きな要件です。 世界平和を謳っているより、お客様にどのような価値を提供しているか、当社と付き合うとどのようなメリットがあるのか、それらを訴求した方が事業運営に効果的なのは当たり前です。 そのため、自社が打ちだそうとしている価値やブランドイメージが相手にとって価値あるものかどうかを見直すことが必要になります。 もう1つのポイントは、他社と差別化できているか、です。ブランディングに差別化というのはピンとこないかもしれませんのでこう言い換えるといいかもしれません。 「〇〇なら(企業名)  だよね!」と言われること。 これが大切です。例え小さな地域、小さな業界でもこう言われることこそが差別化であり、オンリーワンへの道です。 その意味で顧客第一主義といったありきたりのメッセージは、風景と一緒です。 それならむしろ顧客第ニ主義といった方が「顧客第二主義??」となって目を引きます。 顧客第ニと書いても怒り出すような方は少ないでしょう。むしろどういうことだ?と興味を持ってくれるはず。 興味を持ってくれたら説明することはいくらでもできます。むしろ大事なのはその他大勢に埋もれてしまわないこと。そちらの方が重要なのです。 ここは頭を悩ませる場面ですが、だからこそポイント1の誰に?ということが大事になってきます。相手が見えないとイメージもしにくいからです。逆にここがイメージつくと比較的アイデアも出てきます。 そのためポイント1誰に、ポイント2何をはセットになってきます。 この2つは今、実現してなくて構いません。全く問題はありません。逆で将来どうなりたいかを、考えましょう。 あなたの会社は将来、誰にどんな会社だといってもらいたいでしょう?   ここまでで誰に、何をが固まります。対象がいくつかにわかれてもオーケーです。それ自体に問題はありません。ただ次の2つのポイントはみなさん軽視しがちなので要注意です。  

ポイント3 ブレずに徹底が鉄則

次は徹底です。 自社のブランディングイメージが固まり、さあいよいよ外部に打ち出していくぞ、となっても打ち出す側がブレていては伝わりません。 例えば、人材に向けて自社が社員教育にこれでもか!と力を入れているというイメージを発信しようと決めたにもかかわらず、のんびり仕事できます、といったコンテンツを作る。 若い時から権限を与えられるというメッセージを打ち出すことになっていたはずなのに、サイトに若い人があまり出てこない、など思い当たることはないでしょうか。 新卒採用向けの採用サイトで先輩社員の声をたくさん撮っている企業などもよくこういったブレが見受けられます。 挑戦できるなら、挑戦できる。安心して働けるなら、安心して働ける、そういったことをメッセージとして打ち出すならその軸はブレてはいけません。 そしてそれはサイトも折り込み誌も、営業マンの口から出るときでも、同じキーワードが出てくるように徹底することでさらに効果が出ます。 この意味で次のポイントが重要になってきます。  

ポイント4 組織の長が責任者

組織を横断して全体でブランディングイメージを共有、徹底する。これは言葉以上に大変なことです。 うちの会社はどういう会社なのか、という存在意義にまで関わる話だからです。だからこそ全体に対して影響力と責任感をもつ社長やそれに継ぐ組織の長こそが責任者となるべきです。 よくよく考えてみると、当たり前の話で、会社の存在意義に関わることなのですから、トップ以外に担当できるわけありません。担当者に任せるのではなく社長こそがブランディングの総責任者になるべきです。  

まとめ

以上4点をポイントとしてあげてみました。冒頭にも書いた通り、ブランディングは中小零細企業こそ取り組むべきで、なおかつ価値と効果がある事業活動です。 ブランドという資産を積み上げるつもりで、自社にはブランドという資産が形成されているのかどうか、ぜひ一度考えてみてください。]]>

この記事を書いた人

山本 浩平